「政府開発援助ODA(Official Development Assistance)」とは、開発途上国の経済界の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことで、その実施内容は多岐に渡ります。
その開発途上国に対する援助には、直接援助を実施する「二国間援助」と国際機関を通じた「多国間援助」があります。二国間援助としては、無償資金協力、技術協力、有償資金協力（円借款）による3つの援助手法があります。
関東物産では教育関連（職業訓練校や教員養成所等）への資機材調達を得意分野として長年に渡り多くの実績を上げて参りました。
また現在はこれに加え、平和構築・復興支援への取り組みとして、治安対策、給水事業、感染症対策といった分野にも力を注ぎ、更に国際協力事業の上で役立てるよう事業に取り組んでいます。
各国より外交ルートを通じて援助の要請
外務省による案件選定の後、事前調査、最終審査、供与額の決定がなされる。
財務省との協議の後、閣議決定がなされると、被援助国との間で
交換公文（Exchange Note）に署名される。
事業の実施
- JICAによる実施促進
- 案件の詳細公示
- 入札
- 落札企業の決定（応札企業、応札額、落札企業、落札額の公表）
- 機材等の調達
- 施工
関東物産は、公示を受け案件の入札図書に基づき入札。落札企業となった場合、落札通りの機材調達等を行い、納入、設置、研修などを請け負います。
事業の完成
外務省、JICAによる事後評価
