昭和32年12月
職業訓練用機械の納入を目的として設立され、厚生労働省主管の独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 （全国職業能力開発大学校、付属短期大学校、職業能力開発促進センター）への納入商社として
営業活動を開始。

昭和37年
県立専修職業訓練校への営業活動を開始。

昭和40年
通産省関係の工業試験所、文部省関係の大学・工専への営業活動を開始。

昭和42年
産振関係（工業高校向）への営業活動を開始。

昭和44年
外務省主管の国際協力機構(JICA)の登録商社として営業活動を開始。

昭和48年度6月
（株）牧野フライス製作所の全面的な協力を得て、前記の官公庁機関に加え民間企業への営業活動を開始。

昭和49年
機械、水産、化学関係の海外プラントに関連した機械・器具類及び、海外各国の教育施設プラントに
関連した機械・器具類の海外への営業活動を開始。

平成17年
教育機関向けCAD/CAMシステムインテグレーション・ビジネス体制を強化し、
「システム提案〜導入〜教育支援」など工作機械から一貫したモノづくり教育支援を開始。